個人事業主 開業

個人事業主を開業する際、国から助成金を貰うこともできます。

借金や融資と違って、助成金には返済義務がありません。


しっかりしした事業計画や雇用人数、新規開拓にかかる費用などを助成してもらうことができます。

つまりは開業資金というよりも、
経費としてかかった分の何割かが後から返ってくるというイメージです。

いずれにしても、事前に届け出は必要なので、
開業する前に詳しく確認してみましょう。

個人事業主を廃業するのは、法人に比べればかなり楽です。
廃業に関する届け出を提出するだけで済みます。

ただし、書類は複数あり、提出先もそれぞれ違うので、その点は注意がいります。

・個人事業の開廃業等届出書
・事業廃止届出書（消費税を納めていた場合）

　→税務署へ提出

・事業開始等申告書（個人事業税）

　→都道府県税事務所


要注意なのは提出期限です。

たいがいは事業廃止後１ヶ月以内です。

（地方自治体によってさまざまなので、地域の自治体に要確認）

個人事業を開業するにあたり、自己資金の調達に苦労しました。

前職の退職金が出るなら良いですが、私の場合は無いのと同じでした。

今までの労をねぎらうこともなく、労働者にたいして何の感謝もしない度量の狭い経営者でしたので。ほとんど詐欺ですね。

資金調達でまず考えられるのが「融資」です。「融資」といっても、銀行やクレジット会社の審査は厳しく、ハードルが高いです。

そこで「日本政策金融公庫」を活用しましょう。
もともと、民間金融機関からの融資が受けにくい中小企業や個人事業主を支援するために設立された機関です。

金利が低く、返済期間が長く、借りるための規定が緩いのが特徴です。

日本政策金融公庫の最寄りの窓口を調べ、融資の相談をすることをお薦めします。

日本政策金融公庫のホームページ